《一言半句》少子化に目を逸らした日本―異次元には程遠い議論

　近頃、「末っ子が可愛くてね」と自慢する親が少ないような気がする。末っ子というからには、3人以上の子どもがいてほしい。未婚者に加え、子どものいない家族、一人っ子が多いためだろうか。

　広辞苑に少子とは「一番若い子、末っ子」とある。つまり、家族に複数の子どもがいて、一番下の子を指す。少子化という言葉が初めて世の中に登場したのが1992（平成4）年度の国民生活白書。白書は家族に留まらず、「日本社会の子どもが少なくなる現象」の意味に使った。末っ子はとっくに〝死語〟になっていたのだ。

　日本の子どもの数は1945（昭和20）年の終戦後、第1次ベビーブームが起こり、1949年には270万人の子どもが生まれている。その子どもたちが出産年齢になり、第2次ベビーブームが起きた。ピーク時の1974年には209万人の子どもが生まれている。

　その後、減少に転じ、少子化が世の中で顕在化したのが1989（平成元）年。1人の女性が生涯に産む子どもの数、合計特殊出生率が過去最低の「1.57」を記録した。出生率と違い、合計特殊出生率は15歳～49歳の女性１人当たりの生涯出産人数を指し、分かりやすい。

　「1.57」。このショッキングな数字は出産が嫌われた「丙午（ひのえうま）」の年（1966年）の1.58を下回り、当時「1.57ショック」と呼ばれたそうだ。1993（平成5）年に1.46を記録、翌年に1.50に回復したが、平成時代の日本はバブルが崩壊し、さらにリーマンショックが起き、デフレ経済が続いた。

　この間、「失われた20年、30年」とも呼ばれ、賃金も物価も上がらない、「成長しない日本」になってしまった。若者は大学を卒業しても容易に職に就けず、ことに不安定な非正規雇用の女性が増大し、今も影を落とす。当然、安定した職に就けないと、結婚や出産に踏み切れない。地方の若者の東京への流出も大きい。

　富山県は東京へ流出する女性が多い。地方には働きたい企業や職場が少なく、東京の大学を卒業後、地方には戻れない。大学時代は県内でも、東京に職を求める。地方に若者、とりわけ女性が少なくなることは、地方の人口減と少子化に拍車をかけることだ。

　一方で日本人の結婚や家族、生き方にも多様な価値観が広がる。少子化対策の名の下、児童手当など小手先の支援ではなく、出産・子育て環境、雇用・働き方改革など抜本的な対策が問われる。子育て支援は生まれた子どもたちへの対応であって、少子化問題はどうやって子どもを産む人、産みたいと思う人を増やすかである。そのためにも、日本の社会全体を変え、新たなシステムの構築が重要なのだ。

　ご存知だろうか。世界銀行によると、2022年の日本の合計特殊出生率は1.30。驚くことに世界ランキング191位という。国会で児童手当の所得制限撤廃を巡り、議論している。かつて民主党政権が主張した「所得制限撤廃」に反対した自民党幹事長が撤回した。「この愚か者めが」とヤジを飛ばした議員もいた。これは異次元どころか次元が違う話をしている。少子化の意味を知らない政治（家）の罪は深い。

（Ｓ）