【ショウワノート】コクヨと資本業務提携、株式14.9％取得　ともに海外市場開拓に前向き

 　「ジャポニカ学習帳」などで知られるショウワノート（本社高岡市、社長中条宏志氏）は、2020年11月4日付けで同社の持ち株会社、ショウワノートホールディングスが保有するショウワノート普通株式の一部（29万8,000株・議決権割合14.9％）を文具事務用品最大手のコクヨ（本社大阪市、社長黒田英邦氏・東証1部）に譲渡し、12月10日、資本業務提携を発表した。取得額は非公開。

　コクヨは、資本業務提携の理由として「ショウワノートは、学習帳の分野を中心として文具市場に確固たる地位を築いている企業であり、今回、当社との間で資本業務提携を締結することにより、商品面、生産面および販売面等における協業を通じ、高いシナジーをもたらすと考えている」とコメントを発表。

　ショウワノートも「コクヨとは以前から業務提携しており、共同商品企画の実績も数多い。デジタル化が進む中、『ノートに書く』ことの価値は残り続けると考え、戦略的にノート生産技術の強化を推し進めてきた。当社は糸綴じノート生産技術を得意としているが、無線綴じノートについては後発であり、コクヨとの資本提携により商品面、生産面および販売面等における協業を通じ、シナジー効果を高めたい」とコメントした。

　ショウワノートは、1947年に高岡市で創業し、2020年に発売50周年を迎えた「ジャポニカ学習帳」は小学校低学年向けに年間14億冊の売り上げを誇る。同社を代表するロングセラーとして高い認知度を得ており、海外展開強化による新たな販路拡大にも前向きだ。2016年には、開いた際に左右の段差が出ず、水平に180度開ける「水平開きノート」（特許）を開発した中村印刷所と提携し、新しい小学生向けの学習帳を共同開発、ショウワノートの本社工場に新マシンを導入して大量生産態勢を敷き、キャラクターにとらわれない第2のショウワノートを目指している。

　創業者の黒田善太郎氏が富山県出身のコクヨもまた「キャンパスノート」など国内のノート市場で高いシェアを持つが、小学校低学年向けに強いショウワノートとの提携によりグローバル文具市場でのシナジー効果を広げたい狙いがある。