富山経済同友会、新型コロナウイルスに関する緊急アンケート　収益への影響マイナスが82％

　新型コロナウイルス感染症の急激な拡大が社会・経済に深刻な影響を及ぼしている。富山経済同友会は会員企業398社を対象に新型コロナウイルスに関する緊急アンケート調査を実施し、その結果を公表した。調査期間は3月16日〜3月19日、207社（製造業58社、非製造業149社）が回答した（回答率52.0%）。

１．新型コロナウイルスが事業に及ぼす影響

(1)今後の収益への影響

　「マイナス」が44％を占め、「ややマイナス」「かなりマイナス」を含めると全体の82%がマイナスと回答している。製造業、金融業、サービス業、卸売・小売業など幅広い業種が「かなりマイナス」と回えている。

(2)事業の正常化を見込む時期

　2020年10月〜12月が27%と一番多く、2020年7月〜9月が25%であった。2021年以降が9％、「わからない・なんともいえない」も25％あった。

２．新型コロナウイルスに対する対応

(1)実施中の対応（複数回答）

　「国内出張の延期・禁止・自粛」が78％、「諸外国への渡航延期・禁止・自粛」が73%、「自社主催イベント等参加禁止」が70%と、大部分の企業が人の移動・集合を抑制していることがわかる。「ネット会議の活用」49%、「時差出勤、在宅勤務の適用拡大（テレワークの拡大）」 43%と、働き方に関する対応も半数近くの企業で行われている。

(2)検討中の項目（複数回答）