【キャッシュレス・消費者還元事業】加盟店登録数は開始時より倍増　人口当たり1位は石川、富山は６位

　昨年10月１日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として実施されたキャッシュレス・消費者還元事業の直近の状況が経済産業省より発表された。

　2020年1月11日時点の加盟店登録数は約95万店で、このうち5%還元対象の中小・小規模事業者の登録数が約85万店と約90％を占める。還元事業開始時の中小・小規模事業者登録数は約41万店だったので、３カ月余りで倍増したことがわかる。2%還元対象のフランチャイズチェーンの登録数は開始時の約3.6万店から約5.0万店（約5％）に、コンビニは開始時の約5.0万店から約5.4万店（約5％）に増加している。

　人口1000人当たりの加盟店登録数を都道府県別でみると、トップが石川県（11.2）で、東京（11.0）、京都（9.9）、福井（9.8）、鳥取（9.3）、富山（8.8）と続き、北陸３県が６位までにランクインしている。エリア別では北海道、沖縄、近畿の順に多く、東北、関東は少ない。

　加盟店登録数の多い首都圏をみると、東京は人口当たり登録数も多いが、埼玉・千葉・茨木・神奈川は人口当たり登録数では最下位グループとなっている。また、京都、大阪は人口当たり登録店数が多いが、愛知は中位にとどまるなど、大都市圏でも差がある。

　2019年10月1日〜12月2日までの対象決済金額は約2.3兆円で、還元額は約900億円となった。中小・小規模事業者の還元額は約760億円で全体の84％を占める。コンビニの還元額は約120億円（13％）、フランチャイズチェーンは約30億円（3％）だった。

　決済手段別にみると、クレジットカードは対象決済金額の61％を占めるが、対象決済回数では28％にとどまる。QRコードは対象決済金額の7％、対象決済回数の14％を占める。その他電子マネー等は対象決済金額の32％、対象決済回数の58％を占める。決済単価はクレジットカードが約4800円、QRコードが約1400円、その他電子マネー等が約1200円となっており、QRコードやその他電子マネー等が日常的な買物に多く使用されているとみられる。

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