金融リテラシー調査、富山県の正答率は全国平均を上回る57.2％

　金融広報中央委員会は全国の18〜79歳の個人25,000人を対象に実施した金融リテラシー調査の結果を公表した。今年3月、インターネットによるアンケート調査を行ったもので、2016年に続き2回目の調査となる。

　設問は前回と同様、「金融知識・判断力」 に関する正誤問題と「行動特性・考え方等」といった金融リテラシーに関する53問で構成。「金融知識 ・ 判断力」正誤問題の正答率は前回を1.0ポイント上回り、 56.6%となった。分野別にみても、すべての分野で前回調査を上回った。

　年齢階層別にみると、年齢層が高いほど正答率は高くなる傾向がみられる。階層別分析では、正誤問題の正答率が80%を超える高リテラシー層は他の層と比べ、金融経済情報を見る頻度が高く、家計管理をしっかり行っており、金融商品の内容を理解したうえで商品を選択しているといった特徴がみられる。

　金融リテラシーの現状では、1カ月の収入を把握しているのは87.7％、1カ月の支出を把握しているのは72.6％だった。緊急時に備えた生活費を確保しているのは54.4％と半数を超えたが、「確保していない」「わからない」も4割強を占める。

　人生の3大費用（老後の生活費、教育費、住宅費）の必要額について認識していると回答した人は約半数だった。実際に資金計画を策定している人の割合は、教育費については半数近くが策定しているのに対して、他は3割強にとどまった。

　金融取引の基本に関する正答率は74.0%だった。一方、金融・経済の基礎、保険、ローン・クレジット、資産形成に関する正答率は5割前後にとどまる。借入れ・保険商品購入・資産運用を行う際に、他の金融機関や商品と比較している人は5～7割だった。

　自分の年金については、「受け取れる金額」「被保険者としての種類」「年金受給の必要加入期間」を認識している人は4割程度となっている。

　都道府県別にみると、正誤問題の正答率が1位の香川県（62.3％）と最下位の沖縄県（51.8％）とで10.5点の開きがある。正答率が高い都道府県は緊急時に備えた資金を確保している人が多く、正答率の低い都道府県では自己評価が客観的評価より高く、金融トラブル経験者の割合が高い傾向がうかがえる。

　富山県（サンプル数209人）の正答率は全国平均を上回る57.2％で、前回調査（54.5％）より2.7ポイント上がった。全国順位は35位から15位へと上昇した。金融知識に自信を持っている人の割合は19番目に高かった。