新年度予算に盛り込まれる中小企業施策　②生産性向上支援

　前回に引き続き、中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長の師田晃彦氏から提供された資料に基づき、中小企業に対する重点支援メニューについてポイントを紹介する。

重点施策② すそ野の広い生産性の底上げ

　平成30年度第2次補正予算案で「中小企業生産性革命推進事業」に1,100億円を計上し、設備投資・販路開拓・IT導入を一体的に支援することで生産性向上を支援する。また、「ものづくり補助金」「持続化補助金」の平成31年度当初予算化を実現する。

１．設備投資支援

ものづくり・商業・サービス補助金：
予算案総額850億円（平成30年度2次補正800億円、平成31年度当初50億円）

　新製品開発のための製造機械の購入や、効率的な最新の加工機等の購入、システム構築費用などを支援し、中小企業の生産性向上を図るもので、一定の要件を満たす中小企業・小規模事業者等およびNPO法人が対象となる。

　補助率は最大2/3、補助上限は1,000万円。公募期間は2月18日〜5月8日、6月中の採択発表を予定する。

２．ITツール導入支援

サービス等生産性向上IT導入支援事業：
平成30年度第2次補正予算案額　中小企業生産性革命推進事業　1,100億円の内数

　日々の経理を効率化する会計ソフト・顧客情報等を一元管理するクラウドシステム等のITツールの導入を支援するもので、上限額は450万円、下限額は40万円。補助率は1/2。

　補助対象のITツールは、日々の経理を効率化する会計ソフト、顧客情報等を一元管理するクラウドシステム、職員間のコミュニケーション・システム、飲食店のセルフオーダーシステムの導入・設定費用等。ハードは対象外となる。5月に公募を開始し、6月に採択予定。

３．小規模事業者の販路開拓支援

小規模事業者持続化補助金：
平成30年度第2次補正予算案額　中小企業生産性革命推進事業1,100億円の内数
平成31年度当初予算額　地方公共団体による小規模事業者支援推進事業10.1億円（新規）

　小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、取り組む販路開拓等を支援するもので、補助率2/3、上限額は50万円、複数の事業者が連携した共同事業の場合は500万円。これまでの持続化補助金採択企業のうち96％の事業者で売り上げが増加しているという。

　補助対象となるのは、HP作成・看板・チラシ作成・移動販売車・内装の改装など、販路拡大に資する取り組み。
　3月に公募開始、6月に採択予定。

４．固定資産税ゼロ措置

　昨年の通常国会で成立した「生産性向上特別措置法」に基づき、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する。

　臨時・異例の措置として、認定を受けた中小企業の設備投資については、市区町村の判断により平成32年度末までに新規取得される償却資産に係る固定資産税が最初の３年間最大ゼロになる特例を講じた。固定資産税の特例を受けることができるのは、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち次の要件を満たす者となる。