富山県の設備投資動向：2018年度実績は減少に転じるも2019年度計画は36％増に

　日本政策投資銀行北陸支店富山事務所は、6月24日を期日として実施した設備投資動向調査の結果を公表した。資本金1億円以上の民間企業（金融保険業等を除く）を対象に、2018年度実績、2019年度計画、2020年度計画についてアンケート調査したもので、調査対象企業9,849社のうち5,925社が回答した（回答率60.2％）。

　県別設備投資動向のうち富山県分は下表のとおり。

2018年度実績：製造業は5年ぶりの減少

　富山県の2018年度実績は、全産業（除く電力）で前年度比31.9％減と減少に転じた。製造業は42.8％減と5年ぶりの減少に転じた一方、非製造業（除く電力）は33.4％増と3年ぶりの増加に転じた。

　製造業を業種別にみると、生産効率化ニーズを受けた自動化機械製品の工場投資があった一般機械（11.2％増）などが増加したが、スマートフォン向け高機能電子部品工場投資が一 段落した電気機械は69.0％減、医薬品やその他の化学品での大型投資が一巡した化学が49.0％減、主力製品の能力増強投資が終わった食品が74.5％減、紙・パルプが45.8％減となった。

　非製造業を業種別にみると、施設の新設がみられたサービスで120.4％増、大規模な交通拠点の整備があった運輸が20.1％増となった。

2019年度計画：輸送用機械、食品などで大幅増

　2019年度計画は全産業（除く電力）で前年度比35.9％増と増加に転じる。製造業は34.0％増と増加に転じ、非製造業（除く電力）は40.8％増と2年連続の増加となる。

　製造業を業種別にみると、能力増強や研究開発投資が一段落する電気機械（14.5％減）等が減少するものの、自動車部品の能力増強投資がみられる輸送用機械が769.7％増、新製品・製品高度化投資が行われる食品も615.9％増と大幅に増加する。生産効率化ニーズを受けた自動化機械製品の工場投資が続く一般機械（29.5％増）、工場建替や省力化投資があるその他製造業 （23.4％増）、能力増強投資がある金属製品（89.7％増）なども増加する。

　非製造業を業種別にみると、商業施設の大型増床がみられる不動産は499.3％増、スーパーの新店投資がある卸売・小売が100.0％増、放送サービス高度化に伴う投資が行われる通信・情報が50.6％増、建設が128.0％増などと増加する。

　富山県の2020年度計画は全産業（除く電力）で前年度比9.0％減と減少に転じる。製造業は8.4％増となるものの、非製造業（除く電力）は41.4％減と減少に転じる見込み。

北陸地域：2019年度計画は2年連続の増加

　北陸地域（富山県、石川県、福井県）の2018年度実績は、全産業（除く電力）で前年度比10.6％増と3年ぶりの増加。製造業は3.8％増、非製造業（除く電力）は44.8％増と、いずれも3年ぶりの増加となった。

　2019年度計画は全産業（除く電力）で前年度比10.2％増と2年連続の増加となる。製造業は11.1％増、非製造業（除く電力）は6.9％増と、いずれも2年連続の増加となる。

全国：2020年度計画は全ての地域で減少

　全国の2019 年度計画をみると、全産業（除く電力）で8年連続の増加（11.4％増）となる。北陸を含む全国10地域すべてが増加となり、製造業も北陸を含む全国10地域すべてが増加となる。非製造業（除く電力）は北陸を含む8地域が増加となる。

　全国の設備投資を牽引するのは首都圏、北陸、東海などの寄与度が高い。中でも北陸は2019/2018年度の地域別増減率が全産業（含む電力）で29.2％、非製造業（含む電力）で44.9％と全国でも突出した伸び率となっている。

　2020年度の地域別設備投資計画は全ての地域で減少し、全国計では7.0%減との計画にな っている。ただ、当年度計画に比べると回答企業が少なく、現時点では未確定な部分が多い。