新年度予算に盛り込まれる中小企業施策 ③新事業促進・海外展開

重点施策 ③地域の稼ぐ力の強化、海外需要の獲得

(資料提供:中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田晃彦氏)

1.研究開発支援(サポイン)

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン):
平成31年度予算案額131億円(130億円)

 中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図るための研究開発から試作品開発、販路開拓への取組を支援するもので、対象事業者、補助額等は次のとおり。公募期間は4月24日まで。

2.研究開発支援(サービスモデル開発)

商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業):
平成31年度予算案額131億円(130億円)の内数

 異なる業種の中小企業間の連携により取り組むサービスモデル開発に対して支援するもので、対象事業者は2者以上の異業種分野の中小企業者で、新しい事業に取り組む新連携計画認定を受けた者。産学官で連携し、新しいサービスモデルの開発等を行う事業であることが要件となる。補助額等は次のとおり。公募期間は4月19日まで。

3.研究開発支援(税制支援)

 試験研究費の12%に相当する額を法人税額から控除する中小企業技術基盤強化税制において、試験研究費を一定割合増加させた場合、最大で試験研究費の17%、法人税額の35%まで控除可能となる上乗せ措置を2年間延長する。

4.新事業促進・海外展開

国内・海外販路開拓強化支援事業:
平成31年度予算案額23.9億円(新規)

 以上の支援メニューのほかにも、④災害からの復旧・復興、強靭化=防災・減災対策、⑤経営の下支え、事業環境の整備=消費税増税・軽減税率制度適用への対策を盛り込んでいる。
 支援事業の詳細や申請・公募等に関する情報は経済産業省、中小企業庁のホームページ等を参照のこと。

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