南北経済協力の行方

東京富士大学経営学部客員教授 石田 賢

 2018年の朝鮮半島は、南北協調に向けて根本的な変化が起こる兆しを見せ、世界が注目した1年であった。オリンピックなどスポーツや芸術などの文化交流から一歩踏み込み、本格的な南北経済交流への期待が高まりつつある。
 転機を迎えたのは2017年5月、韓国に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任し、北朝鮮に対話を呼びかけたことに始まる。文大統領が北朝鮮に平昌オリンピック(2018年2月)への参加を促し、スポーツを軸とした融和政策を推し進めた結果、金正恩(キム・ジョンウン)委員長もこれに応ずる姿勢に変化してきた。
 2018年4月と5月に板門店における南北首脳会談を皮切りに、6月にはシンガポールで初めての米朝首脳会談が開かれ、米国は北朝鮮の非核化に向けて核施設のリストの提出と核廃棄の行程表を求め、そして9月には3回目の南北首脳会談で「平壌共同宣言」合意書が交わされ、南北経済交流の拡大と協力が謳われた。
こうした華々しい外交とは裏腹に韓国経済は沈滞感が漂う中、文在寅政権が前のめりになって推進している事業が、南北融和とその延長線上に北朝鮮を取り込む「北方ビジネス」である。
 韓国政府は、国連による対北朝鮮制裁の解除を経済協力の前提としているものの、北朝鮮へのインフラ投資、鉱物資源、消費者市場としての期待を膨らませ、今や過熱気味の言動を繰り返している。ここには北朝鮮の市場に中国東北3省、ロシアの沿海州まで含めれば、約2億人の人口を抱える巨大な単一市場への期待が込められている。

北方ビジネスにのめり込む韓国政府

 文在寅大統領が掲げている経済政策「Jノミクス」は、所得主導による成長、規制を緩和して新産業を育成する革新成長、財閥依存体質から脱却する公正経済の3つを軸にしている。文政権が掲げる「所得主導」による経済成長は、所得を引き上げることで需要を刺激し、成長の牽引力を引き出そうとする構想である。
 所得主導政策の目玉は、2018年度の最低賃金を16.4%引き上げ時給7,530ウオン、19年度は10.9%アップの8,350ウオン、加えて2018年7月1日より週68時間から週52時間勤務制(残業も含む)へと働き方改革にまで踏み込む内容である。
 一連の経済政策から1年半経つものの、韓国経済が活性化するような兆しは見当たらず、韓国銀行は、2018年7月に今年の経済成長率推定値を従来の3.0%から2.9%に引き下げ、2019年の予測値は2.7%へとさらに低下するとしている(図表1)。
 国民目線の親労働政策は、最低賃金の急激な引き上げ、非正社員の正社員転換などにより人件費の上昇を招き、企業家に雇用需要を減退させ、失業率上昇の主因になっている(図表2)。韓国企業は高い賃金から逃れるため、工場の海外移転への動きを強め、ベトナム、中国、米国、日本、インドなどで現地雇用を増やしている。

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